誰のための一級建築士制度なのかー制度改革に待った(3/3)

前編では、一級建築士試験が「制度疲労」を起こし続けている構造を見ました。
今回はもう一歩踏み込みます。今回の改正案は「若手建築士が激減する」という危機を旗印に掲げています。けれど——本当に、それだけが動機なのでしょうか。
この制度で、いったい誰が得をしているのか。プレイヤーごとに、その本音を並べてみたいと思います。

「若手が激減する」——その一枚の旗の下で

改正案の出発点は明確です。建築設計関連3団体（日事連・建築士会連合会・JIA）が、令和7年4月、自民党の建築設計議員連盟に在学中受験の導入を提案した〔1〕。掲げられた大義名分は、ただひとつ。

「このままでは一級建築士が激減してしまう」

確かに、それは事実の一面です。一級建築士登録者の約4割が60歳以上、20歳代はわずか約1%という超高齢化〔2〕。今後10〜20年で大量の引退が避けられないのは間違いありません。

しかし、危機が本物だからといって、提案された処方箋が正しいとは限りません。むしろ私は、こう問いたいのです。「激減する」という危機の物語は、それぞれのプレイヤーが抱える「別の本音」を覆い隠す、都合のいい旗になってはいないかと。

順番に、見ていきましょう。

制度に群がる、7つの本音

真実は、7）ではなく1）〜6）に潜んでいる

整理すると、こうなります。

お気づきでしょうか。7番目の「激減」という大義の下に、1〜6のプレイヤーがそれぞれの利害を温存したまま相乗りしている。在学中受験という処方箋は、この6者の本音をひとつも傷つけません。むしろ、すべてを延命させる。

では、誰のための制度なのか

ここで、最初の問いに戻ります。誰のための一級建築士資格制度なのか。

受験生のためでしょうか。安全な建築を享受する市民のためでしょうか。それとも——

私には、現状の制度が、受験生本人を除くあらゆるプレイヤーにとって都合よくできているように見えてなりません。負担だけが受験生個人と、その背後の家庭に集中している。そして「若手が激減する」という正義の旗が、その不均衡を覆い隠している。

※本稿は、受験産業の当事者である筆者自身を含めて、制度をめぐる利害構造を率直に整理したものです。各プレイヤーを断罪する意図はなく、それぞれの「合理的判断」が積み重なった結果として、誰も望まない構造が生まれている——その全体像を可視化することを目的としています。